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情報公開

大阪青山学園における情報公開について

私立学校法第 47 条第 2 項及び本学園寄附行為第 33 条第 2 項に基づき

以下の書類を開示します

財務書類・報告書等

財務書類(令和4年度)

予算書

中期計画

事業計画書/事業報告書

・令和 5 年度 : 事業計画書

・令和 4 年度 : 事業計画書 / 事業報告書

・令和 3 年度 : 事業計画書 / 事業報告書

・令和 2 年度 : 事業計画書 / 事業報告書

・令和元年度 : 事業計画書 / 事業報告書

学校法人大阪青山学園 寄附行為

 

 

学校法人 大阪青山学園 ガバナンス・コード

 

 

適格請求書等保存方式(インボイス制度)について

設置認可申請書等

 

設置認可申請書等

子ども教育学部設置届出書

看護学部設置届出書

設置計画履行状況報告書

 

役員・教職員情報

役員に関する情報(令和 5 年 4 月 1 日現在)

理事8名
評議員17名
監事2名

教職員に関する情報(令和 5 年 5 月 1 日現在)

法人部門大阪青山大学合計
専任教員0名80名80名
職階別教員数学長0名1名1名
副学長0名1名1名
教授0名29名29名
准教授0名18名18名
講師0名15名15名
助教0名7名7名
助手0名9名9名
年代別教員数20代0名0名0名
30代0名9名9名
40代0名19名19名
50代0名25名25名
60代0名24名24名
70代以上0名3名3名
教員一人当たりの学生数0名10名10名
非常勤教員数0名64名64名
専任教員と
非常勤教員の比率(%)
専任教員56%
非常勤教員 -44%
専任職員3名42名45名

学生に関する情報(令和 5 年 5 月 1 日現在)

大阪青山大学 健康科学部大阪青山大学
子ども教育学部
大阪青山大学
別科
健康栄養学科子ども教育学科看護学科子ども教育学科介護福祉別科
入学者数67名0名93名60名4月生
35名
10月生※
38名
収容定員320名180名320名160名80名
在学者数245名136名341名103名35名38名
うち社会人
収容定員充足率76.6%75.6%106.6%64.4%
卒業者数69名67名70名
進学者数0名0名1名
留年者数17名8名15名
留学生・海外派遣学生数0名0名0名0名35名38名
※別科 10月生 入学者数は令和 5 年 10 月更新

大学等における修学の支援に関する法律に基づく情報の公表

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書

令和 2 年 4 月より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、「給付型奨学金」と「授業料等減免」の支援が受けられる新制度が開始されました。
本学は下記により機関要件の確認申請を行い、高等教育の修学支援新制度の対象機関として認定されています。

機関要件の更新確認申請書(令和 5 年 6 月 21 日申請、8 月 31 日確認)

機関要件の更新確認申請書(令和 4 年 6 月 29 日申請、8 月 31 日確認)

機関要件の更新確認申請書(令和 3 年 6 月 29 日申請、8 月 31 日確認)

機関要件の更新確認申請書(令和 2 年 6 月 19 日申請、9 月 11 日確認)

機関要件の確認申請書(令和元年 7 月 17 日申請、9 月 20 日確認)

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象機関

ハラスメントの防止に向けて

大阪青山大学は、すべての構成員の人権が尊重され、健全で良好な就学・就労環境を維持するために、ハラスメントの防止に努めます。

就職者数及び卒業後の進路(主な就職分野・具体的な就職先等)

教員の養成の状況

アセスメント・ポリシーについて

 

令和 5 年度 年間 IR 方針について

 

 

情報セキュリティポリシーについて

 

自己点検評価

 

大阪青山大学

・令和4年度 自己点検評価報告書

・令和2年度 自己点検評価報告書

青山幼稚園

研究活動上の不正行為防止及び公的研究費の取扱等に関する規程、責任体系、不正行為等に関する告発窓口

動物実験等に関する情報

施設の耐震化状況

一般事業主行動計画

学校法人大阪青山学園 行動計画(女性活躍推進)

学校法人大阪青山学園は、すべての教職員が働きやすい職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、次の行動計画を策定します。

1. 行動計画期間:令和 4 年 4 月 1 日 ~ 令和 9 年 3 月 31日(5 年間)

2. 本法人の課題

課題1:教学の意思決定過程における女性割合をさらに高める必要がある。
課題2:職員全体の女性割合に比して管理職(課長補佐以上)の女性割合が低い。
課題3:女性が活躍できる環境整備に向けた啓発活動や施策を講じる必要がある。

3. 目標と取組内容

目標1:教授及び教育管理職の女性割合を維持・向上する

<取組内容>


① 各種事業への参加や科学研究費等への応募を促すなど、教授への能力育成・キャリアパス構築に対して公正な支援を行う。
② 教員の採用・昇任について計画的に進める。

目標2:管理職(課長補佐以上)の女性割合を 30% 以上とする

<取組内容>


① 係長・主任職を対象とした意識啓発研修の実施や学外セミナーへの派遣を進める。
② 女性の課長・課長補佐への登用を計画的に進める。

目標3:ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備を図る

<取組内容>


① 年次有給休暇の取得促進及び育児休業の利用促進、また超過勤務の縮減や定時退勤の推奨など、教職員の就業意欲や働きやすい環境整備のための施策を講じる。
② 法人の母性保護及び育児・介護休業制度や休業時の給付制度について、積極的に情報提供する。

学校法人大阪青山学園 行動計画(第 3 期)

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの 5 年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度のさらなる周知と情報提供を行う

<取組内容>


①令和 2 年 3 月~ 制度適用者への周知方法等の課題確認

②令和 2 年 4 月~ 法に基づく諸制度の調査・確認

③令和 2 年 7 月~ 制度に関するマニュアルを作成し教職員に配布

目標2:所定外労働を削減するため、職員の勤務状況を確認し、業務見直し等の対策を講じる

<取組内容>


①令和 2 年 4 月~ 各部署で所定外労働の原因分析を行う

②令和 2 年 10 月~ 原因分析を集約し各部署に情報提供・情報共有する

③令和 3 年 1 月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施

④令和 3 年 4 月~ 各部署における問題点の検討及び職員研修等の実施

⑤令和 3 年 7 月~ 業務見直し等の対策を実施

目標3:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間 10 日以上とする

<取組内容>


①令和 2 年 4 月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

②令和 2 年 5 月~ 各部署で問題点・課題の検討開始

③令和 2 年 10 月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施

④令和 3 年 4 月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始