情報公開
大阪青山学園における情報公開について
令和 7 年度以降については私立学校法第 107 条 2 項及び寄附行為第 74 条に基づき以下の書類を開示します。
令和 6 年度以前については私立学校法第 47 条第 2 項及び本学園寄付行為第 33 条第 2 項に基づき以下の書類を開示しています。
財務書類・報告書等
財務書類(令和 6 年度)
過去の財務書類
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令和 5 年度
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令和 4 年度
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令和 3 年度
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令和 2 年度
予算書
中期計画
事業計画書/事業報告書
・令和 7 年度 : 事業計画書
学校法人大阪青山学園 寄附行為
内部統制システム整備の基本方針
日本私立大学協会 私立大学 ガバナンス・コード<第 2.0 版>
本学は日本私立大学協会が策定した「私立大学ガバナンス・コード第2.0版」に準拠し、それに基づく実施状況を点検・公開するとともにガバナンスの強化と健全性の向上に努めます。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)について
設置認可申請書等
設置認可申請書等
子ども教育学部設置届出書
看護学部設置届出書
設置計画履行状況報告書
収容定員学則変更届出書
役員・教職員情報
役員に関する情報(令和 7 年 5 月 30 日現在)
| 理事 | 7名 |
| 評議員 | 9名 |
| 監事 | 2名 |
教職員に関する情報(令和 7 年 5 月 1 日現在)
| 法人部門 | 大阪青山大学 | 合計 | ||
| 専任教員 | 0名 | 75名 | 75名 | |
| 職階別教員数 | 学長 | 0名 | 1名 | 1名 |
| 副学長 | 0名 | 1名 | 1名 | |
| 教授 | 0名 | 27名 | 27名 | |
| 准教授 | 0名 | 19名 | 19名 | |
| 講師 | 0名 | 11名 | 11名 | |
| 助教 | 0名 | 6名 | 6名 | |
| 助手 | 0名 | 10名 | 10名 | |
| 年代別教員数 | 20代 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 30代 | 0名 | 6名 | 6名 | |
| 40代 | 0名 | 21名 | 21名 | |
| 50代 | 0名 | 16名 | 16名 | |
| 60代 | 0名 | 27名 | 27名 | |
| 70代以上 | 0名 | 5名 | 5名 | |
| 教員一人当たりの学生数 | 0名 | 12名 | 12名 | |
| 非常勤教員数 | 0名 | 66名 | 66名 | |
| 専任教員と 非常勤教員の比率(%) | 専任教員 | - | 53.2% | - |
| 非常勤教員 | - | 46.8% | - | |
| 専任職員 | 2名 | 42名 | 44名 | |
学生に関する情報(令和 7 年 5 月 1 日現在)
| 大阪青山大学 健康科学部 | 大阪青山大学 子ども教育学部 | 大阪青山大学 看護学部 | 大阪青山大学 別科 | |||
| 健康栄養学科 | 子ども教育学科 | 看護学科 | 子ども教育学科 | 看護学科 | 介護福祉別科 | |
| 入学者数 | 38名 | 0名 | 0名 | 41名 | 60名 | 44名 |
| 収容定員 | 300名 | 0名 | 160名 | 333名 | 180名 | 160名 |
| 在学者数 | 205名 | 5名 | 171名 | 202名 | 164名 | 155名 |
| うち社会人 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 収容定員充足率 | 68.3% | - | 106.9% | 60.7% | 91.1% | 96.9% |
| 卒業者数 (介護福祉別科は修了者数) | 39名 | 56名 | 74名 | - | - | 33名 |
| 進学者数 | 1名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 留年者数 | 7名 | 4名 | 7名 | 0名 | 1名 | ー |
| 海外派遣学生数 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 留学生 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 155名 |
大学等における修学の支援に関する法律に基づく情報の公表
大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書
令和 2 年 4 月より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、「給付型奨学金」と「授業料等減免」の支援が受けられる新制度が開始されました。
本学は下記により機関要件の確認申請を行い、高等教育の修学支援新制度の対象機関として認定されています。
機関要件の更新確認申請書(令和 7 年 6 月 23 日申請、8 月 29 日確認)
機関要件の更新確認申請書(令和 6 年 6 月 28 日申請、8 月 30 日確認)
機関要件の更新確認申請書(令和 5 年 6 月 21 日申請、8 月 31 日確認)
機関要件の更新確認申請書(令和 4 年 6 月 29 日申請、8 月 31 日確認)
機関要件の更新確認申請書(令和 3 年 6 月 29 日申請、8 月 31 日確認)
機関要件の更新確認申請書(令和 2 年 6 月 19 日申請、9 月 11 日確認)
機関要件の確認申請書(令和元年 7 月 17 日申請、9 月 20 日確認)
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度の対象機関
ハラスメントの防止に向けて
大阪青山大学は、すべての構成員の人権が尊重され、健全で良好な就学・就労環境を維持するために、ハラスメントの防止に努めます。
就職者数及び卒業後の進路(主な就職分野・具体的な就職先等)
教員の養成の状況
アセスメント・ポリシーについて
令和 7 年度 年間 IR 方針について
情報セキュリティポリシーについて
自己点検評価
大阪青山大学
青山幼稚園
・令和6年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・令和5年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・令和4年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・令和3年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・令和2年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・平成31年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・平成30年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
・平成29年度 自己評価(学校関係者評価)結果公表シート
教員評価の結果について
・令和 6 年度 教員評価の結果
研究活動上の不正行為防止及び公的研究費の取扱等に関する規程、責任体系、不正行為等に関する告発窓口
動物実験等に関する情報
施設の耐震化状況
一般事業主行動計画
学校法人大阪青山学園 行動計画(女性活躍推進)
学校法人大阪青山学園は、すべての教職員が働きやすい職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、次の行動計画を策定します。
1. 行動計画期間:令和 4 年 4 月 1 日 ~ 令和 9 年 3 月 31日(5 年間)
2. 本法人の課題
課題1:教学の意思決定過程における女性割合をさらに高める必要がある。
課題2:職員全体の女性割合に比して管理職(課長補佐以上)の女性割合が低い。
課題3:女性が活躍できる環境整備に向けた啓発活動や施策を講じる必要がある。
3. 目標と取組内容
目標1:教授及び教育管理職の女性割合を維持・向上する
<取組内容>
① 各種事業への参加や科学研究費等への応募を促すなど、教授への能力育成・キャリアパス構築に対して公正な支援を行う。
② 教員の採用・昇任について計画的に進める。
目標2:管理職(課長補佐以上)の女性割合を 30% 以上とする
<取組内容>
① 係長・主任職を対象とした意識啓発研修の実施や学外セミナーへの派遣を進める。
② 女性の課長・課長補佐への登用を計画的に進める。
目標3:ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備を図る
<取組内容>
① 年次有給休暇の取得促進及び育児休業の利用促進、また超過勤務の縮減や定時退勤の推奨など、教職員の就業意欲や働きやすい環境整備のための施策を講じる。
② 法人の母性保護及び育児・介護休業制度や休業時の給付制度について、積極的に情報提供する。
学校法人大阪青山学園 行動計画(第 4 期)
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和 7 年 4 月 1 日 ~ 令和 12 年 3 月 31 日までの 5 年間
2.内容
目標 1:育児・介護休業について、所定外労働の制限の対象拡大、短時間勤務制度、介護休暇取得の要件緩和など制度の周知と情報提供を行う
<対策>
● 令和 7 年 4 月~ 改正法令及び改正規程の内容を教職員に周知
● 令和 7 年 4 月~ 該当する教職員への個別周知・意向確認
● 令和 7 年 7 月~ 制度に関するパンフレット等により教職員に周知
目標 2:所定外労働を削減するため、職員の勤務状況を確認し、業務見直し等の対策を講じる
<対策>
● 令和 7 年 4 月~ 各部署で所定外労働の原因分析を行う
● 令和 8 年 1 月~ 原因分析を集約し各部署に情報提供・情報共有する
● 令和 8 年 4 月~ 管理職対象の意識改革研修、各部署における問題点の検討及び職員研修等の実施
● 令和 8 年 10 月~ 業務見直し等の対策を実施
目標 3:年次有給休暇の取得率を向上させる
<対策>
● 令和 7 年 4 月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握、取得率の低い各部署等に対して年次有給休暇の取得促進の意識啓発を実施
● 令和 8 年 4 月~ 前年度取得率を各部署等に周知、また管理職層の率先取得を促進し、他の教職員への休暇取得を促す、以降、毎年度実施