学校法人大阪青山学園 行動計画(女性活躍推進)

学校法人大阪青山学園は、すべての教職員が働きやすい職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、次の行動計画を策定します。

1. 行動計画期間:令和 4 年 4 月 1 日 ~ 令和 9 年 3 月 31日(5 年間)
2. 本法人の課題

課題1:教学の意思決定過程における女性割合をさらに高める必要がある。
課題2:職員全体の女性割合に比して管理職(課長補佐以上)の女性割合が低い。
課題3:女性が活躍できる環境整備に向けた啓発活動や施策を講じる必要がある。

3. 目標と取組内容

目標1:教授及び教育管理職の女性割合を維持・向上する。

<取組内容>
① 各種事業への参加や科学研究費等への応募を促すなど、教授への能力育成・キャリアパス構築に対して公正な支援を行う。
② 教員の採用・昇任について計画的に進める。

目標2:管理職(課長補佐以上)の女性割合を 30% 以上とする。

<取組内容>
① 係長・主任職を対象とした意識啓発研修の実施や学外セミナーへの派遣を進める。
② 女性の課長・課長補佐への登用を計画的に進める。

目標3:ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備を図る。

<取組内容>
① 年次有給休暇の取得促進及び育児休業の利用促進、また超過勤務の縮減や定時退勤の推奨など、教職員の就業意欲や働きやすい環境整備のための施策を講じる。
② 法人の母性保護及び育児・介護休業制度や休業時の給付制度について、積極的に情報提供する。

学校法人大阪青山学園 行動計画(第 3 期)

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの 5 年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度のさらなる周知と情報提供を行う。

<対策>

●令和 2 年 3 月~ 制度適用者への周知方法等の課題確認

●令和 2 年 4 月~ 法に基づく諸制度の調査・確認

●令和 2 年 7 月~ 制度に関するマニュアルを作成し教職員に配布

目標2:所定外労働を削減するため、職員の勤務状況を確認し、業務見直し等の対策を講じる。

<対策>

●令和 2 年 4 月~ 各部署で所定外労働の原因分析を行う

●令和 2 年 10 月~ 原因分析を集約し各部署に情報提供・情報共有する

●令和 3 年 1 月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施

●令和 3 年 4 月~ 各部署における問題点の検討及び職員研修等の実施

●令和 3 年 7 月~ 業務見直し等の対策を実施

目標3:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間 10 日以上とする。

<対策>

●令和 2 年 4 月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

●令和 2 年 5 月~ 各部署で問題点・課題の検討開始

●令和 2 年 10 月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施

●令和 3 年 4 月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

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