日本学生支援機構の給付奨学生は、毎年 1 回、日本学生支援機構において適格認定(家計審査)により、支援区分の見直しがあります。
見直し後の支援区分については、令和 4 年 9 月 5  日からスカラネット・パーソナルより、確認が可能となっています。
【確認方法】  

スカラネット・パーソナル内、給付支援区分情報で確認して下さい。 
※必ず 10 月在籍報告時に再度支援区分を確認してください。
10 月度の在籍報告手続きに関する案内は、後日いたします。

支援区分の変更があった場合

支援区分の見直しの結果、第 Ⅰ 区分から第 Ⅲ 区分の範囲内で支援区分の変更があった場合は、令和 4 年 10 月以降の 1 年間の支給月額が変更されます。
給付奨学金と併せて第一種貸与奨学金を受けている場合は、第 Ⅰ 区分、第 Ⅱ 区分は併給調整され、その期間は貸与を受けることが出来ません。
支援区分に応じて受けることができる、高等教育の修学支援新制度による授業料減免額も変更となります。
家計急変での採用となっている場合は、3カ月ごとの見直しとなるため、現在表示されている支援区分が令和 4 年 9 月までの適用( 4 年次生は令和 5 年 3 月まで)とは限りません。

支援区分の第 ~第 、いずれにも該当しない場合

支援区分の見直しの結果、いずれの区分にも該当しない場合、または、4 月在籍報告時に資産基準の超過を申告している場合、支援対象外となり、令和 4 年 10 月以降の給付奨学金の支給が止まります。
給付奨学金と併せて第一貸与種奨学金を受けている場合、給付奨学金が支援対象外になっている期間は、第一種貸与奨学金の月額制限(調整)は解除され、利用が可能となります。
高等教育の修学支援新制度による授業料減免についても受けることができません。
※後期授業料の案内時に、現時点で判明している変更後支援区分を同封いたしますが、最終的な確認は各自でスカラネット・パーソナルから 10 月の在籍報告時に確認してください。
※ 9 月まで支援区分の対象外の方が 10 月から支援区分対象者となった場合には、授業料減免額の返還について後日、総務部経理課よりお知らせいたします。

適格認定(家計審査)による支援区分見直しに関する日本学生支援機構のページはこちらから参照してください。

[学生支援センター TEL 072 – 724 – 1836 ]

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