日本学生支援機構の給付奨学生の方は、毎年1回、日本学生支援機構において適格認定(家計審査)が行われ、支援区分の見直しがあります。
 見直し後の支援区分については、令和3年9月3日(金)以降、スカラネット・パーソナルより確認可能となっています。なお、日本学生支援機構での家計審査が終わったものから、順次見直し結果の確認が可能となりますので、最終的に令和3年10月以降適用となる支援区分については、10月在籍報告時に、再度ご確認ください。
【確認可能期間】 令和3年9月3日(金)~

【確認方法】 スカラネット・パーソナル「奨学生番号ごとの詳細情報」画面の支援区分の適用履歴
必ず10月在籍報告時に再度支援区分を確認してください
 ※10月度の在籍報告手続きに関する案内は後日いたします。

支援区分の変更があった場合

・支援区分の見直しの結果、第Ⅰ区分から第Ⅲ区分の範囲内で支援区分の変更があった場合は、令和3年10月以降の1年間の支給月額が変更されます。
・給付奨学金と併せて第一種貸与奨学金を受けている場合は、支給月額の変更に伴い、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
・支援区分外から、支援対象(第Ⅰ~Ⅲ区分)となった場合、10月以降1年間の支給が再開され、第一種貸与奨学金月額は制限(併給調整)されます。
・支援区分に応じて受けることができる、高等教育の修学支援新制度による授業料減免額も変更となります。
・家計急変での採用となっている場合は、3カ月ごとの見直しとなるため、現在表示されている支援区分が令和4年9月までの適用(4年次生は令和4年3月まで)とは限りません。

支援区分の第Ⅰ~第Ⅲ、いずれにも該当しない場合

・支援区分の見直しの結果、いずれの区分にも該当しない場合、または、4月在籍報告時に資産基準の超過を申告している場合、支援対象外となり、令和3年10月以降の給付奨学金の支給が止まります。
・給付奨学金と併せて第一貸与種奨学金を受けている場合、給付奨学金が支援対象外になっている期間は第一種貸与奨学金の月額制限(調整)は解除されます。
・次年度の支援区分の見直しの際に、資産基準を満たし、かつ再度いずれかの区分に該当した場合、給付奨学金の支給が再開されます。
・高等教育の修学支援新制度による授業料減免についても受けることができません。
※後期授業料の案内時に、現時点で判明している変更後支援区分を同封いたしますが、最終的な確認は各自でスカラネットパーソナルから10月の在籍報告時に確認してください。
※9月まで支援区分の対象外の方が10月から支援区分対象者となった場合には、減免額の返還について後日総務部経理課よりお知らせをいたします。

 適格認定(家計審査)による支援区分見直しに関する日本学生支援機構のページはこちらから参照してください

[学生支援センター TEL:072-724-1836]

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